釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
被害が生じている場合におきましては、相手方の氏名、住所、連絡先等をお知らせいたしまして、相手方とまずお話しをしていただけませんかというようなお願いもしております。山林の所有者がお亡くなりになられていたり、相続者がすぐに分からない場合もございますので、その際には、法務局での登記申請等について御案内するなど、相談にも応じているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
そういったものに対して規制をかけるというか、そういったようなことをしながら良好な景観を保っていきましょうということでやっている以上、土地、まだ未利用地ということになっておりますけれども、その土地もやっぱり景観の中には要素としてしっかりと入っているわけですので、例えば近辺に住んでいなくて、なかなかその状況が分からないとか、そういった方に対しても、恐らく市のほうであれば、個々の地主さんの存在を、連絡先が
コロナ禍におけるイベント等の開催に当たりましては、岩手県のイベントの開催制限等の考え方に基づき、受付などへの消毒液の設置、施設の消毒、入退場時の密集回避、人と人との距離の徹底、誘導スタッフの確保、参加者の連絡先の把握及び検温等について、イベントの形態や会場の種類、その時々の感染状況などを勘案しながら実施内容を調整しております。
さて、この緊急時の連絡先と表示される人は、賃借人の保証人ではありませんので、もし賃料の滞納があったときは、どのような方法で回収することになっているのかを伺いたい。さらには、入居者が身寄りのない単身高齢者であることも想定していることから、入居者が亡くなった場合の残置物の処理、原状回復は、誰が最終的な責任を取ると想定しているのか、市の方針を伺います。
また、毎年、要支援、要介護認定者を除く65歳以上の高齢者を対象に高齢者現況調査を実施し、生活の実態や困り事、世帯構成、緊急連絡先などの把握に努めております。
具体的には、会場内はソーシャルディスタンスを確保した座席の配置とすること、会場内の定期的な換気、消毒を行うことのほか、来場者の手指消毒、検温、連絡先の記入等も行い、感染防止対策を徹底してまいります。 また、会場での飲食は禁止とし、観戦時に大声を出す応援は控えていただくよう注意喚起を行うなど、安心・安全なパブリックビューイングとなるよう、努めてまいります。
アセスメントシートを活用することで、支援策の検討や連絡先が分かりやすく整理され、それによって連携の単位が明確になり、動きの速い支援につながります。当市では、教育委員会でアセスメントシートを活用して実態把握を行った上で報告をいただいておりますけれども、その中では、弟や妹の世話をしているケースと、保護者の病気のために家の手伝いをしているケースがございました。
この調査は、高齢者の家族構成や身体の状況、生活上の困り事、地域との交流の状況、緊急連絡先などを調査し、緊急時の対応や相談支援を行う上での基礎資料とするほか、高齢者の生活状況や課題の把握を行うものであります。 この調査結果から得られる課題の一つに、孤立するリスクの高い独居高齢者があります。
２点目のため池周辺の住民と地主との連絡はできているかとの質問でありますが、市では県からの情報提供により、ため池の所有者及び管理者の連絡先を把握しております。 また、人的被害が想定される農業用ため池については、県が防災重点農業用ため池と指定しており、県内で898か所、当市においては158か所が指定を受けております。
また、岩手県ではヘルプカードを作成し、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載し、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自身の障がいや病気について理解や必要な支援、配慮を求めるため、作成をしています。岩手版ヘルプカードは３種類あり、ダウンロードして活用することができます。
し、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの事前登録の要請、感染リスクの高い行動を控えることについて、市ホームページでの注意喚起、変更等の情報の伝達方法としての市ホームページの随時確認、式典当日につきましては、式典会場への入場者を新成人に限定、来賓の人数を制限、マスクの着用、手指消毒の徹底、入場時の検温、受付の分散化、会場内の座席エリアの指定、会場内での会話を控えるように注意喚起、連絡先
同じく８月には、不登校の経験のあるお子さんを持つ親の会の活動に職員を参加させまして、これまでの活動や現在の御本人や御家族の状況を伺った上で、同じような悩みを持つ親御さんに対して、相談先の１つとして親の会の存在を紹介するため、ひきこもりに関する各相談窓口を掲載したリーフレットに、親の会の活動内容でありますとか連絡先を掲載することを御理解いただいたところでございます。
また、本年４月には年度が改まったことに伴い、当市の警戒本部員の更新を行うとともに、気象情報や河川、ダムの水位等に関する情報照会先である岩手県総合防災室や盛岡地方気象台、岩手河川国道事務所、ダム管理事務所の担当者や連絡先の更新を実施しております。 こういう方々とはホットラインができております。
通知メールで表示されるＵＲＬにアクセスをすることによりまして、インターネット上の掲示板を利用して匿名で発見者と家族等のやり取りが可能であるほか、メールが使えない方でも、例えば「発見時は金ケ崎交番に電話してください」などのメッセージや電話番号等の連絡先を掲示板に表示させることによりまして、仮に町外で発見された場合でもすぐに連絡先が分かる、こういう仕組みになっているものでございます。
開催に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場口での検温と連絡先記入、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、場内での飲食禁止の対策など、いろいろな対応を取りました。また今年は、ＱＲコードを記載したカードによるインターネットを活用したアンケートを初めて実施し、その結果は、満足の割合が９割を超える回答をいただいたところです。
前回の質問で、成人式の際に承諾をいただいて25歳の活動が始まるときに連絡先を提供するという取組みを始めていると聞きました。成人式から25歳の活動までのタイムラグは大体３年ぐらいですが、その次のタイミングは42歳ですから、そのタイムラグは約15年ほどあります。かなりの時間が空きます。そのクッションになっていたのが33歳の厄払い等のタイミングでした。
これまで、感染予防の基本となる手洗い、消毒、咳エチケット等による感染予防の呼びかけや感染が疑われる場合の帰国者・接触者相談センターの連絡先、地域外来・ＰＣＲ検査センター診療をお知らせするチラシを作成し全戸配布することにより、市民に対し正確な情報を的確な時期に提供し、感染予防の周知を図ってきたところであります。
また、空き地所有者の連絡先を近隣の住民から聞いても、土地登記簿を調べても分からないときは、市役所の空き地、空き家を担当する方にお願いすることになるのですが、その情報を庁内の他の部署から入手することは、公務員の守秘義務や地方税法第22条の守秘義務に照らしてできないはずです。結局、連絡が取れない。 このような状況では、適切に管理されていない空き地の周辺では、十分な環境保全は図れないのではありませんか。
感染症対応の向上、３密を避ける環境づくりとか、あとは物資の確保とか、関係者の連絡先の確認、あとは実際起きたときのシミュレーション、あとは情報共有をどうやるかというあたりを確認しておりまして、厚労省のほうからそういうところをきちんと事業所ごとにチェックして確認しろということでチェックリストというのも来ております。